山梨中央銀行（8360）・方針再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の見直し
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
回収可能性適用指針の適用と、期首の繰延税金資産111百万円、利益剰余金110百万円、非支配株主持分1百万円の増加が年度決算でも記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
新たな適用指針を第1四半期連結会計期間から適用し、期首の繰延税金資産が111百万円、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が1百万円増加したと記載されている。