読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,600株
当行普通株式 7,600 株（自己株式）
当行の取締役（社外取締役を除く）6名4,700株
当行の執行役員14名2,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 6,510 円
発行価額の総額49,476,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計49,476,000円（取締役に対する報酬等の総額上限は年額70百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から、当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合、または組織再編等により退任・退職する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当行の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 4,700株、区分 当行の執行役員 / 人数 14名 / 割当株数 2,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年7月10日の東京証券取引所における当行普通株式の終値6,510円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式 7,600 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 6,510 円 |
| 発行価額の総額 | 49,476,000 円 |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当行の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 4,700株、区分 当行の執行役員14名 / 株数 2,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月10日の東京証券取引所における当行普通株式の終値6,510円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から、当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合、または組織再編等により退任・退職する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当行の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 4,700株、区分 当行の執行役員 / 人数 14名 / 割当株数 2,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計49,476,000円（取締役に対する報酬等の総額上限は年額70百万円以内） |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。