八十二長野銀行（8359）・リスク再掲
自己資本比率低下による業務運営への影響
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
銀行の自己資本比率規制・国際基準対応リスク17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。」
自己資本比率が要求水準を下回った場合の行政命令及び業務運営への影響を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。」
自己資本比率が要求水準を下回った場合の行政命令と業務運営への影響を、通期のリスクとして継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。」
国際統一基準の適用下で、自己資本比率が要求水準を下回る場合の行政命令と業務運営への影響をリスクとして記載している。