第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」
FY2018に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画を含む経営方針・経営戦略及び目標指標について、当四半期に重要な変更や新たな課題がないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画を含む経営方針・経営戦略及び目標指標について、重要な変更や新たな課題がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画を含む経営方針・経営戦略及び目標指標について、重要な変更や新たな課題がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画を含む経営方針・経営戦略及び目標指標について、当第１四半期に重要な変更や新たな課題がないと説明している。 - FY2022削除有価証券報告書第31次長期経営計画は前年度で終了しており、当年度は中期経営ビジョン2021及び中期経営目標が中心に記載されている。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画を含む経営方針・経営戦略及び目標指標について、重要な変更や新たな課題がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画を含む経営方針・経営戦略及び目標指標について、重要な変更や新たな課題がないと説明している。 - FY2021計画終了・目標一部未達有価証券報告書
「第31次長期経営計画目標 2020年度実績 親会社株主に帰属する当期純利益（連結／2020年度） 250億円 223億円 連単倍率（2020年度） 1.25倍 1.20倍 配当性向（連結／毎年度） 30％以上 30.6％」
第31次長期経営計画が終了し、連結当期純利益及び連単倍率は目標未達となった一方、配当性向は目標を達成した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」を含む経営方針・経営戦略および目標指標について、重要な変更や新たな課題がないとの説明である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」を含む経営方針・経営戦略および目標指標について、重要な変更や新たな課題がないとの説明である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」を含む経営方針・経営戦略および目標指標について、重要な変更や新たな課題がないとの説明である。 - FY2020前進有価証券報告書
「しかしながら、減少傾向であった資金利益が反転したほか、事務集中部門の再編による経費削減において着実な成果を残すことができた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220億円と、長期経営計画達成に向けて当連結会計年度の目標とした220億円を達成し、連結配当性向は31.1％となりました。」
第31次長期経営計画の2年目において、当年度目標の親会社株主に帰属する当期純利益220億円を達成し、連結配当性向31.1％となった。一方、連単倍率は1.12倍で目標1.25倍に届かなかった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」を含む経営方針・経営戦略および目標指標について、重要な変更や新たな課題がないとの説明である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」について、当中間期に重要な変更や新たな課題がないとの説明である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」について、当第１四半期に重要な変更や新たな課題がないとの説明である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」について、当第３四半期に重要な変更や新たな課題がないとの説明である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」について、当第１四半期に重要な変更や新たな課題がないとの説明である。 - FY2018初出有価証券報告書
「このような認識のもと、当行は30年度から32年度を計画期間とする第31次長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」をスタートさせました。この新しい長期経営計画では次の３つのテーマに取組んでまいります。上記のテーマへの取組を通じ、お客さまの多様なニーズにグループ全体で応えるとともに、安定した株主還元を行うために、第31次長期経営計画において目標とする経営指標を次のとおり設定しました。連結親会社株主に帰属する当期純利益（３年後）250億円 連単倍率（３年後）1.25倍 配当性向（連結／毎年度）30％以上」
第30次長期経営計画に続く新計画を平成30年度から平成32年度までの3年間で開始し、連結当期純利益、連単倍率、配当性向の目標を設定している。