八十二長野銀行（8359）・方針再掲
収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準等を適用し、財・サービスの支配移転時点で収益を認識する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等の適用及び受領時点からサービス提供時への認識変更を通期で記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続して記載している。受領時点認識からサービス提供時認識への変更により、期首利益剰余金は68百万円減少している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続して記載している。受領時点認識からサービス提供時認識への変更により、期首利益剰余金は68百万円減少している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い一部子会社が受領時点で認識しておりました収益をサービス提供時に収益認識することといたしました。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、一部子会社の収益認識時点を受領時点からサービス提供時へ変更している。適用により期首利益剰余金は68百万円減少した。