業績連動型株式報酬制度の導入
FY2022に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年６月27日開催の取締役会において、2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。」
業績連動型株式報酬制度を2026年3月期から2028年3月期までの3年間継続することを決議し、信託保有株式も241千株から343千株へ増加している。 - 2026-06-10再掲株主総会
「・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績連動報酬である株式報酬を支給することとし、毎年一定の時期に、①当社の親会社株主に帰属する当期純利益水準、②当社の連結ＲＯＥ、③子銀行合算のサステナブルファイナンス累積実行額及び④当社及び子銀行合算の多様な背景を持つ役職者比率に連動するポイントを付与し、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付する。」
業績連動型株式報酬について、利益、ROE、サステナブルファイナンス、多様な背景を持つ役職者比率を連動指標とする方針を再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。)を対象としております。」
業績連動型株式報酬制度の対象範囲を、当社取締役・執行役員に加え、5行の取締役・執行役員まで明示している。役員報酬BIP信託の保有株式は241千株から343千株へ増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託を継続開示している。信託保有株式は当中間期末241千株、帳簿価額614百万円となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。これは、当社が福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。」
業績連動型株式報酬制度の対象範囲が福岡中央銀行の取締役・執行役員にも広がり、同銀行の既存制度を承継している。信託保有株式は269千株、帳簿価額687百万円と開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および金銭の交付および給付を対象取締役等に行う業績連動型株式報酬制度です。」
2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度を対象とするBIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第２四半期連結会計期間より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
第2四半期から導入した業績連動型株式報酬制度と、役員報酬BIP信託による株式交付の仕組みを第3四半期でも継続開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
前年度に導入を決定した業績連動型株式報酬制度について、当中間連結会計期間から実際に導入し、役員報酬BIP信託を通じて242千株を取得している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および金銭の交付および給付を対象取締役等に行う業績連動型株式報酬制度です。信託金の上限額は８億8,800万円(予定)です。」
取締役・執行役員等を対象に、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度を対象とする株式報酬制度を導入している。