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ふくおかフィナンシャルグループ(8354)・施策再掲

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

5記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY20182016: 120162017: 220172018: 22018
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比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が2,472百万円、利益剰余金が同額増加しております。」

    適用指針の適用と期首利益剰余金2,472百万円の増加を年次決算でも継続開示している。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直したことに伴い、期首の利益剰余金の額が2,472百万円増加しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用と、利益剰余金2,472百万円の増加を継続して開示している。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が2,472百万円、利益剰余金が同額増加しております。」

    適用指針の適用と、期首の繰延税金資産・利益剰余金2,472百万円の増加を年次決算でも開示している。
  4. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が2,472百万円、利益剰余金が同額増加しております。」

    適用指針の適用と、期首の繰延税金資産・利益剰余金2,472百万円の増加を継続して開示している。
  5. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当中間連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、当中間連結会計期間の期首において、繰延税金資産が2,472百万円、利益剰余金が同額増加しております。」

    新しい適用指針を当中間連結会計期間から適用し、期首の繰延税金資産と利益剰余金に2,472百万円の影響が生じている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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