人口減少・低金利・異業種参入による経営環境の厳しさ
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ふくおかフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年度の我が国経済は、新政権による成長戦略への期待と地政学リスクに起因する世界経済の減速懸念が併存する中、先行きの不透明感が高まっています。また、金融業界においては、ＡＩ等の技術革新の進展や金利環境の変化を背景に、業種や地域の垣根を越えて競争が激化しています。」
地政学リスク、世界経済減速懸念、AI等の技術革新、金利環境変化による不確実性と競争激化を経営環境上の課題として示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の我が国経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。設備投資は、高水準にある企業収益と良好な業況感を背景に、緩やかに増加しました。」
経営環境について、物価上昇による消費者マインドの弱さを示しつつ、雇用・所得環境、企業収益、設備投資を背景とする国内景気の緩やかな回復を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「競争環境は激しさを増しており、社会の潮流やデジタル・テクノロジーの技術革新等、世の中の変化の振れ幅は一段と大きくなり、先行きは不透明かつ不確実な状況です。」
人口減少・低金利等の従来の構造要因に加え、ネット銀行・ネット証券、異業種参入、技術革新、地政学・関税政策等を含む不確実性の拡大を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年３月、日本銀行は、「賃金と物価の好循環を確認し、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至った」として、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃等を決定しました。今後のいわゆる「金利のある世界」への対応は、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える重要課題です。」
従来の低金利環境を中心とする経営環境の説明から、マイナス金利解除後の「金利のある世界」への対応を重要課題として示す記述へ更新している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。」
従来の海外経済減速・物価上昇懸念について、海外経済の回復ペース鈍化と物価上昇の影響として記述を更新している。一方、国内景気の緩やかな回復も併記している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、物価上昇や海外経済の減速が懸念されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向にある中で、景気は緩やかに回復しました。」
人口減少・低金利等の構造要因に加え、物価上昇と海外経済減速が足元の懸念として示される一方、感染症影響の収束傾向と景気回復も併記されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や各国中央銀行による金融引き締めの継続等、不透明さを増しています。加えて、人口減少等の構造的な課題やＣｈａｔＧＰＴ等に見られるテクノロジーの進化、脱炭素をはじめとしたサステナビリティの潮流、コロナ禍がもたらした働き方や個人の価値観の変化等、パラダイムシフトとも呼ぶべき変化が起こっており、不確実性が高まっています。」
従来の人口減少・低金利等に加え、地政学リスク、金融引き締め、生成AI、脱炭素、働き方・価値観の変化を経営環境の不確実性として広げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「他方、金融機関を取り巻く経営環境は、国内における人口減少、少子高齢化の進行や低金利環境の長期化といった従前からの課題に加え、テクノロジーの急速な進化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式への移行、脱炭素社会への転換をはじめとしたサステナビリティへの意識の高まり等、お客さまの行動や社会環境の変化がすすんでおります。」
人口減少・少子高齢化・低金利に加え、テクノロジー、感染症、新しい生活様式、脱炭素社会への転換など環境変化の要因を広げている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が低迷する中、国内においても緊急事態宣言下で、経済活動が大幅に制限され、輸出・生産や個人消費において極めて厳しい状況が続きました。」
人口減少・低金利等の構造的な厳しさに加え、感染症による経済活動制限と輸出・生産・個人消費の極めて厳しい状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の低迷、企業の収益悪化を受けた設備投資の減少などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」
従来の人口減少・低金利等の構造要因に加え、新型コロナウイルス感染症による消費、インバウンド、設備投資への下押し要因を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、異業種の銀行業への参入など、今後一層厳しさを増していきます。」
人口減少、少子高齢化、低金利、異業種参入、ICTによる行動変化を構造的な経営環境リスクとして継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、銀行業務への異業種参入など厳しさを増す一方、ＩＣＴの進展がもたらす産業構造の変動などにより、急速に変化しています。」
地域金融機関を取り巻く外部環境の構造的な厳しさと変化を、対処すべき課題としてまとめている。