新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する会計上の見積り不確実性
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。」
感染症等に関する重要な会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。」
感染症等に関する重要な会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の兆しが見えつつあり景気は緩やかな回復に向かうものの、ウクライナ情勢次第では世界的な景気後退に向かう可能性もあると仮定しております。」
感染症収束・回復を前提とする従来の見積りに、ウクライナ情勢による世界的景気後退可能性を加えた仮定へ更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、その不確実性と業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の収束・景気回復に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、その不確実性と業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大により足元の景気回復は停滞しているものの、今後ワクチンの普及とともに経済活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかな回復に向かうと仮定しております。」
従来の感染症収束・下期回復という仮定から、感染症再拡大による足元の回復停滞と、ワクチン普及に伴う段階的回復を前提とする見通しへ更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、一部地域で緊急事態宣言が継続される中、当面の間、景気低迷が継続することを見込んでおりますが、追加の経済対策の浸透やワクチンの普及により、徐々に経済は回復すると仮定しております。当社グループでは、こうした仮定のもと、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、予想損失額を算出するほか、貸出先のビジネスモデル等を考慮しながら、業況への影響を確認した上で債務者区分の判定を行う等して、貸倒引当金を算定しております。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、当面の景気低迷、追加対策・ワクチンによる段階的回復、高い不確実性を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「上記の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね2020年度上期中を想定しており、2020年度下期から徐々に経済が回復すると仮定しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として予断を許さない状況が続いているものの、国内の感染拡大のペースは一定程度抑制されており、当初想定の範囲内で推移していると考えております。」
感染症の収束時期と下期からの段階的な景気回復という会計上の仮定に重要な変更はなく、影響は当初想定の範囲内としつつ、不確実性は高いと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね2020年度上期中を想定しており、2020年度下期から徐々に経済が回復すると仮定しておりますが、当第１四半期連結累計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の収束を2020年度上期、下期からの緩やかな回復と仮定しているが、その不確実性が高く、想定超過時の業績影響可能性を開示している。