十八銀行との経営統合に向けた協議・株式交換・合併
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021達成有価証券報告書
「2019年４月に長崎県経済の活性化に貢献していくことを目的とした十八銀行との経営統合を実現し、2020年10月、旧親和銀行と旧十八銀行の合併によって「十八親和銀行」が誕生しました。また、2021年１月に両行のシステム統合が完了しております。」
十八銀行との経営統合、親和銀行との合併に続き、2021年1月に両行のシステム統合が完了したと記載している。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「株式会社親和銀行と株式会社十八銀行は、株式会社親和銀行を吸収合併存続会社として2020年10月１日付で合併し、新銀行の商号を株式会社十八親和銀行といたしました。」
親和銀行と十八銀行の合併が2020年10月1日付で実施され、十八親和銀行が発足した事実を確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「2020年９月30日、両行は銀行法第30条第１項に基づく合併の認可を取得したことに伴い、2020年10月１日付で合併し、新銀行の商号を株式会社十八親和銀行といたしました。」
親和銀行と十八銀行の吸収合併について認可を取得し、2020年10月1日付で合併・商号変更を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年５月19日の両行の取締役会において、両行間の吸収合併を行うことを決議いたしました。」
株式交換による経営統合後の次段階として、親和銀行と十八銀行の吸収合併を決議し、2020年10月1日の効力発生日を予定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年４月に長崎県経済の活性化に貢献していくことを目的とした十八銀行との経営統合を実現し、2020年10月に親和銀行と十八銀行との合併、2021年１月に両行のシステム統合を予定しております。」
十八銀行との株式交換による経営統合を2019年4月に実現したことを確認し、親和銀行との合併およびシステム統合を次段階として示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の経済活性化に貢献してまいります。」
十八銀行との株式交換完了後の次段階として、親和銀行と十八銀行の合併遂行および早期の統合シナジー創出を明示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月29日に開催した取締役会において、親和銀行及び十八銀行の店舗71ヶ店を統合(移転)することを決議いたしました。」
十八銀行との株式交換完了後、親和銀行・十八銀行の合併後を見据えた店舗71ヶ店の統合・移転を取締役会で決議した。2020年10月の合併後に実施予定とされている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。」
期限を定めない延期から進展し、十八銀行との株式交換による経営統合を2019年4月1日に実施した。一方、親和銀行と十八銀行の合併および統合シナジー効果の創出は今後の施策として掲げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社と株式会社十八銀行は、2016年２月26日に締結した基本合意書に基づき、2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。」
期限を定めない延期から進展し、取締役会決議と株式交換契約の締結に加え、十八銀行臨時株主総会で契約承認を得た。株式交換の効力発生日は2019年4月1日予定とされている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月30日に開催したそれぞれの取締役会において、十八銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。」
期限を定めない延期から進展し、十八銀行との株式交換による経営統合について取締役会決議と株式交換契約の締結に至った。効力発生日は2019年4月1日予定とされている。 - FY2018後退有価証券報告書
「公正取引委員会における企業結合審査の完了が前提となっておりますが、当該審査が継続中であるため、2017年７月25日に本件経営統合の期限を定めない延期を決定いたしました。」
十八銀行との経営統合は早期実現を引き続き目指す一方、期限を定めない延期へ変更されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成28年２月26日に株式会社十八銀行と経営統合に向けた協議・検討を進めていくことに基本合意いたしました。両社は、引き続き本件経営統合の早期実現に取り組んでまいります。株式交換効力発生日は平成29年４月１日(予定)から平成29年10月１日(予定)へ、十八銀行と親和銀行の合併は平成30年４月(予定)から平成30年10月(予定)へ延期することを決定いたしました。」
十八銀行との経営統合を、株式交換と親和銀行との合併を含む具体的計画として記載している。公正取引委員会の企業結合審査未完了により予定を延期している。