2037年3月末までの公的資金返済と返済後自己資本比率8.5％以上
FY2022に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
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- 2026-09-25再掲経営計画
「「長期経営計画」は期間を15年としており、「2037年3月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5%以上」を掲げております。」
公的資金返済期限と返済後自己資本比率目標を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
2037年3月末までの公的資金返済と返済後の単体自己資本比率8.5％以上を含む長期経営計画について、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
2037年3月末までの公的資金返済と返済後の単体自己資本比率8.5％以上を含む長期経営計画について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、当行グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
2037年3月末までの公的資金返済と返済後の単体自己資本比率8.5％以上を含む長期経営計画について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
2037年3月末までの公的資金返済と返済後の単体自己資本比率8.5％以上を含む長期経営計画について、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「長期経営計画」は期間を15年としており、「2037年３月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5％以上」とすることを掲げております。」
2037年3月末までの公的資金返済と、返済後の単体自己資本比率8.5％以上という長期目標を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
2037年3月末までの公的資金返済と返済後の単体自己資本比率8.5％以上を含む経営方針・経営目標について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
2037年3月末までの公的資金返済と返済後の単体自己資本比率8.5％以上を含む経営方針・経営目標について、重要な変更はないとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「「長期経営計画」は期間を15年としており、「2037年３月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5％以上」とすることを掲げております。」
新たに15年間の長期経営計画を設定し、公的資金を2037年3月末までに返済し、返済後も単体自己資本比率8.5％以上を維持する目標を掲げている。