東北銀行（8349）・施策削除
感染症拡大時のBCP・スプリットオペレーション・テレワーク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革696社が書いているテーマ・逆風198社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの699件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書
「流動性リスク管理について、流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、ＡＬＭ運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準、業務継続計画等の規定を定めております。」
感染症拡大時のBCP対策本部、スプリットオペレーション、テレワークの独立した記載はなく、業務継続計画は流動性危機訓練等の一般的なリスク管理として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行では、「新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を策定し感染対策に努めるとともに、取締役頭取を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を設置し、行内での感染症拡大防止及び感染者が発生した場合の業務継続についての態勢を整備しております。また、「役職員の感染が疑われる場合の行動計画」を策定し、行員が発熱した場合及び感染症に罹患した場合の本部報告態勢を整備するとともに、テレビ会議の活用やテレワークの導入など、行内における感染拡大防止策を講じております。」
従来のBCP対策本部・テレワーク等に加え、感染症対応ガイドライン、役職員の行動計画、テレビ会議の活用を明示して態勢を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当行では、４月に取締役頭取を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を設置し、行内での感染症拡大防止及び感染者が発生した場合の業務継続についての態勢を整備しております。また、行員が発熱した場合及び感染症に罹患した場合の本部報告態勢を整備し、「スプリットオペレーション」（勤務フロアの分散）の導入やテレワークを導入するなど、行内における感染拡大防止策を講じております。」
感染者発生時の業務継続を目的に、BCP対策本部、本部報告態勢、勤務フロア分散、テレワークを新たに導入している。