東北銀行（8349）・リスク再掲
資源価格上昇・ウクライナ情勢による企業収益圧迫
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2024-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増加355社が書いているテーマ・逆風367社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの368件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
資源価格上昇・ウクライナ情勢等による企業収益圧迫リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「企業収益は、資源高や円安によるコスト増加が重石となっており、製造業の一部に弱さがみられます。今後、景気が回復していくことが期待されていますが、海外の経済や物価動向、ウクライナ情勢の展開や資源価格の動向などの影響が不透明な状況となっております。」
資源価格上昇による企業収益圧迫の認識を継続し、円安、海外経済・物価動向、ウクライナ情勢など不透明要因を含むリスクとして範囲を広げている。 - FY2022初出有価証券報告書
「期末にかけてはロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰により、価格転嫁が容易ではない企業において収益が圧迫されております。」
ロシアのウクライナ侵攻と原油価格高騰が、価格転嫁の難しい企業の収益を圧迫しているという新たな外部リスクの顕在化を記載している。