第一種優先株式の普通株式転換による希薄化
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普通株式の数は増加する場合がある。」
第一種優先株式の取得請求権について、株価下落により普通株式の交付数が増加し得る従来の希薄化リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普通株式の数は増加する場合がある。」
株価の下落により普通株式の交付数が増加し得る第一種優先株式の取得請求権について、従来の希薄化リスクの開示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普通株式の数は増加する場合がある。」
株価の下落により普通株式の交付数が増加し得る第一種優先株式の取得請求権について、従来の希薄化リスクの開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普通株式の数は増加する場合がある。」
株価の下落により普通株式の交付数が増加し得る第一種優先株式の取得請求権について、従来の開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普通株式の数は増加する場合がある。」
第一種優先株式について、株価の下落により普通株式の交付数が増加し得る取得請求権を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。」
第一種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権など、普通株式の希薄化につながり得る株式条件を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。」
第一種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権など従来の希薄化につながり得る株式条件を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第一種優先株式の普通株式転換による最大129.97％相当の希薄化リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
第一種優先株式の普通株式転換に伴う希薄化リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第一種優先株式の取得請求権・一斉取得による最大129.97％相当の希薄化リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
第一種優先株式の普通株式転換に伴う希薄化リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
株式併合後の発行済普通株式数を基準に、最大希薄化比率は129.81％から129.97％へ上昇した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
第一種優先株式の普通株式転換に伴う希薄化リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
第一種優先株式の普通株式転換に伴う希薄化リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
第一種優先株式の普通株式転換に伴う希薄化リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で123,456,790株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数95,099,631株に対して129.81％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第一種優先株式の取得請求権および一斉取得による最大129.81％相当の希薄化リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
第一種優先株式の普通株式転換に伴う希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
第一種優先株式の普通株式転換に伴う希薄化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
第一種優先株式の普通株式転換に伴う希薄化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第一種優先株式の取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で123,456,790株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数95,099,631株に対して129.81％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
平成49年9月28日までの取得請求権等により、最大129.81％相当の普通株式交付可能性を希薄化リスクとして示している。