東北銀行（8349）・方針前進
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。」
FY2025-H1で開示された減価償却方法の変更について、年度決算でも定率法から定額法への変更を確認し、通期の利益影響額を89百万円と開示している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を当中間連結会計期間から定率法から定額法へ変更した。第1次中期経営計画の「ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営」および投資内容の精査を背景としており、変更による当中間連結会計期間の経常利益等への影響は41百万円の増加である。