読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,400株
当行普通株式7,400株（自己株式）
当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）6名：7,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき987円
調達する資金の額
払込金額の総額7,303,800円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,303,800円（制度上の報酬枠は年額20百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月21日から、当行又は当行の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
払込期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）6名：7,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月21日から、当行又は当行の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで。
払込期日
2022年7月21日
払込金額の算定根拠
2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当行普通株式の終値987円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式7,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき987円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,303,800円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月21日 |
| 割当予定先 | 当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）6名：7,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月21日から、当行又は当行の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当行普通株式の終値987円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月21日から、当行又は当行の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）6名：7,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,303,800円（制度上の報酬枠は年額20百万円以内） |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有および対象取締役の更なるモチベーションの向上を図るため。今回の処分では、本制度の目的、当行の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。