資産・負債の総合管理による収益とリスクのコントロール
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「有価証券は、収益性の低下した債券等の一部売却と中期債を中心とした再投資を進めたほか、投資信託等の売却を行った結果、当年度中614億円減少し、当年度末残高は１兆1,327億円となりました。引き続き、金利上昇局面にあることを踏まえ、短中期債への入れ替えや中長期視点に立った株式資産の積み上げを行い」
ＡＬＭ・有価証券運用について、収益性の低い債券等の売却、中期債への再投資、短中期債への入替え、株式資産の積み上げというポートフォリオ再構築を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。」
ＡＬＭ、ギャップ分析、金利感応度分析、ＢＰＶ、ＶａＲ、デリバティブによるヘッジを通じた収益・リスク管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。」
ＡＬＭ、金利感応度分析、ＢＰＶ、ＶａＲ等による収益・リスク管理方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有価証券については、日銀による金融緩和政策の継続により低金利環境が長期化していることから、「安全性と流動性」を基本とした運用を継続するなかで、円債金利に過度に依存しない収益構造に向けてポートフォリオリバランスに取り組み、低金利による収益への影響を最小限に抑える運用に努めました。」
安全性・流動性を基本とする運用と、円債金利への過度な依存を避けるポートフォリオリバランスを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。」
ＡＬＭ、ギャップ分析、金利感応度分析、ＢＰＶ、ＶａＲ等による管理方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。」
ギャップ分析、金利感応度分析、BPV、VaRを用い、月次・日次でモニタリングする管理方法を記載している。