確定給付年金制度の一部確定拠出年金への移行
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「また、当行は、2016年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。」
確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当行は、2016年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。」
確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への移換額は1,801百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額835百万円は、未払金（その他負債）に計上しております。」
制度の一部移行を再確認し、1,801百万円の移換を４年間で行う予定とし、未移換額835百万円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、平成28年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行しており、なお、本移行に伴う退職給付債務の減少による863百万円の特別利益を当連結会計年度に計上しております。」
制度の一部移行と863百万円の特別利益計上を年度決算でも再確認している。確定拠出年金制度への移換額1,801百万円は４年間で移換する予定としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、平成28年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。なお、本移行に伴う退職給付債務の減少による863百万円の特別利益を当第３四半期連結累計期間に計上しております。」
平成28年４月１日付の制度移行と、それに伴う863百万円の特別利益計上を再確認している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当行は、平成28年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。なお、本移行に伴う退職給付債務の減少による863百万円の特別利益を当中間連結会計期間に計上しております。」
平成28年４月１日付の制度移行が完了したことを再確認し、移行に伴う退職給付債務の減少による863百万円の特別利益を計上した実績を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当行は、平成28年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。」
待期者・年金受給者部分を除く制度の一部を平成28年４月１日付で移行し、退職給付債務の減少に伴う863百万円の特別利益を計上している。