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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高43,886百万円前年比 -7.7%
経常利益6,955百万円前年比 +7.7%
純利益（親会社株主帰属）4,225百万円前年比 -21.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益245.96円
期末の財政状態
総資産3,929,595百万円
うち純資産 199,436 百万円自己資本比率 5.0%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-33,944
投資-47,021
財務-2,276
純増減-83,241
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高562,858百万円
セグメント別利益
銀行業6,62592.5%
リース業1982.8%
クレジットカード業・信用保証業3404.7%
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 売上高相当 38,271百万円 / 前年同期比_pct -7.7、セグメント リース業 / 売上高相当 4,435百万円 / 前年同期比_pct -11.9、セグメント クレジットカード業・信用保証業 / 売上高相当 865百万円 / 前年同期比_pct -4.8
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益7,900百万円（前年比 +13.5%）
純利益5,500百万円（前年比 +30.1%）
年間配当予想80円 → 100円（+25.0%）
配当性向32.5
株主還元方針安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安
業績の増減要因
資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少し、経常収益は減少した。国債等債券売却損や償還損の減少などにより経常費用は減少し、経常利益は増加した。特別損失や法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失186百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 97百万円 / 特別損失 固定資産処分損 120百万円、減損損失 186百万円
減価償却費1,867百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数18,497,786
期末自己株式数1,432,291
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 43,886百万円（前年比 -7.7%） |
| 経常利益 | 6,955百万円（前年比 +7.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,225百万円（前年比 -21.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 245.96円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5 / 前期末 4.8 |
| 総資産 | 3,929,595百万円 |
| 純資産 | 199,436百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,944百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,021百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,276百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 562,858百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 7,900百万円（前年比 +13.5%） / 純利益 5,500百万円（前年比 +30.1%） |
| 年間配当予想 | 80円 → 100円（+25.0%） |
| 配当性向 | 32.5 |
| 株主還元方針 | 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安 |
| セグメント別売上高 | セグメント 銀行業 / 売上高相当 38,271百万円 / 前年同期比_pct -7.7、セグメント リース業 / 売上高相当 4,435百万円 / 前年同期比_pct -11.9、セグメント クレジットカード業・信用保証業 / 売上高相当 865百万円 / 前年同期比_pct -4.8 |
| セグメント別利益 | セグメント 銀行業 / セグメント利益 6,625百万円 / 前年同期比_pct 9.1、セグメント リース業 / セグメント利益 198百万円 / 前年同期比_pct -40.9、セグメント クレジットカード業・信用保証業 / セグメント利益 340百万円 / 前年同期比_pct -18.1 |
| 減価償却費 | 1,867百万円 |
| 減損損失 | 186百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 97百万円 / 特別損失 固定資産処分損 120百万円、減損損失 186百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 18,497,786 |
| 期末自己株式数 | 1,432,291 |
| 業績の増減要因 | 資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少し、経常収益は減少した。国債等債券売却損や償還損の減少などにより経常費用は減少し、経常利益は増加した。特別損失や法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金運用収益は増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少した。経常費用は国債等債券売却損や償還損の減少などにより減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失や法人税等の増加により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。