読む価値
41定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
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書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高47,591百万円
経常利益6,457百万円
純利益（親会社株主帰属）5,381百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益310.35円
期末の財政状態
総資産3,820,134百万円
うち純資産 185,228 百万円自己資本比率 11.3%前期末比 +0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-111,700
投資+58,885
財務-1,676
純増減-54,491
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高646,099百万円
セグメント別売上高銀行業 41,454百万円、リース業 5,033百万円、クレジットカード業・信用保証業 909百万円
セグメント別利益銀行業 6,068百万円、リース業 335百万円、クレジットカード業・信用保証業 415百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益58億円
純利益40億円
年間配当予想90円 → 80円
配当性向30%（目安）
株主還元方針安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安
業績の増減要因
資金運用収益の減少、国債等債券売却益・株式等売却益の増加、国債等債券売却損・償還損の増加、特別損失・法人税等の減少
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失17百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 100百万円、事業譲渡益 87百万円 / 特別損失 固定資産処分損 52百万円、減損損失 17百万円
減価償却費2,035百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 47,591百万円 |
| 経常利益 | 6,457百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,381百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 310.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 11.33% / 前期末 11.30% |
| 総資産 | 3,820,134百万円 |
| 純資産 | 185,228百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,700百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,885百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,676百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 646,099百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 58億円 / 純利益 40億円 |
| 年間配当予想 | 90円 → 80円 |
| 配当性向 | 30%（目安） |
| 株主還元方針 | 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 41,454百万円、リース業 5,033百万円、クレジットカード業・信用保証業 909百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 6,068百万円、リース業 335百万円、クレジットカード業・信用保証業 415百万円 |
| 減価償却費 | 2,035百万円 |
| 減損損失 | 17百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 100百万円、事業譲渡益 87百万円 / 特別損失 固定資産処分損 52百万円、減損損失 17百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 資金運用収益の減少、国債等債券売却益・株式等売却益の増加、国債等債券売却損・償還損の増加、特別損失・法人税等の減少 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が増加しました。一方、国債等債券の売却損や償還損が増加したため経常利益は減少し、特別損失や法人税等の減少により当期純利益は増加しました。次期は資金運用収益の減少や経費の増加を織り込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。