読む価値
49定例
6項目のうち2項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.12
億円（経常利益の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準経常利益6,290百万円前年比 -15.0%
純利益（親会社株主帰属）5,221百万円前年比 +12.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,759,479百万円
うち純資産 178,038 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
見通しと株主還元
業績予想の修正なし
業績の増減要因
経常収益は、資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益、その他業務収益、その他経常収益の増加により増加。経常費用は、営業経費が減少した一方、国債等債券売却損や償還損の計上により増加。純利益は税金費用の減少などにより増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失6百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 100百万円 / 特別損失 固定資産処分損 34百万円、減損損失 6百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 経常利益 | 6,290百万円（前年比 -15.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,221百万円（前年比 +12.8%） |
| 自己資本比率 | 当期末 算出中（確定次第開示予定） / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 3,759,479百万円 |
| 純資産 | 178,038百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 減損損失 | 6百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 100百万円 / 特別損失 固定資産処分損 34百万円、減損損失 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 経常収益は、資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益、その他業務収益、その他経常収益の増加により増加。経常費用は、営業経費が減少した一方、国債等債券売却損や償還損の計上により増加。純利益は税金費用の減少などにより増加。 |
この書類が述べていない項目（22件）
売上高営業利益１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益は、資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益、その他業務収益、その他経常収益が増加したため増加しました。経常費用は、営業経費が減少した一方、国債等債券売却損や償還損の計上によりその他業務費用が増加したため増加し、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより増加しました。貸倒引当金の追加繰入など与信関連費用等が変動する可能性を考慮し、業績予想は変更されていません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。