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2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期中間期は、経常利益が前年同期比で大幅に増加した。中間期の実績などを踏まえ、通期の連結経常利益予想を47億円から62億円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を30億円から40億円へ上方修正した。

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規模
1500
百万円(連結経常利益の通期予想修正幅)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
経常利益5,299百万円前年比 +59.8%進捗 85.5%
純利益(親会社株主帰属)3,392百万円前年比 +57.8%進捗 84.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

期末の財政状態
総資産3,744,615百万円
うち純資産 207,694 百万円自己資本比率 11.8%前期末比 -0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益6,200百万円(前年比 +0.7%)
純利益4,000百万円(前年比 +38.1%)
業績予想の修正経常利益 4,700百万円 → 6,200百万円(+31.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,000百万円 → 4,000百万円(+33.3%)
年間配当予想非開示 → 60円/株
業績の増減要因

経常収益は役務取引等収益や貸倒引当金戻入益などのその他経常収益の増加により増加し、経常費用は営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用の減少により減少した。これにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失449百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 30百万円、減損損失 449百万円
決算補足説明資料の有無有
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
経常利益5,299百万円(前年比 +59.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,392百万円(前年比 +57.8%)
自己資本比率当期末 11.79% / 前期末 11.83%
総資産3,744,615百万円
純資産207,694百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 6,200百万円(前年比 +0.7%) / 純利益 4,000百万円(前年比 +38.1%)
業績予想の修正経常利益 4,700百万円 → 6,200百万円(+31.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,000百万円 → 4,000百万円(+33.3%)
年間配当予想非開示 → 60円/株
減損損失449百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 30百万円、減損損失 449百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
業績の増減要因経常収益は役務取引等収益や貸倒引当金戻入益などのその他経常収益の増加により増加し、経常費用は営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用の減少により減少した。これにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が増加した。
この書類が述べていない項目(20件)
売上高営業利益1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当中間期の実績等を踏まえ、資金利益が当初予想を上回ることに加えて、与信費用や経費が当初予想を下回る見込みであるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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