山形銀行（8344）・施策後退
サステナビリティ方針とTCFD対応推進体制の構築
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
山形銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（６カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。」
サステナビリティ会議による報告・協議の頻度が、従来の3カ月ごとから6カ月ごとの記載へ変化している。取締役会への年2回以上の報告体制は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、サステナビリティに係る取り組みなどを定期的（３カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。取締役会の監督体制として、サステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。」
サステナビリティ会議、取締役会への年2回以上の報告、サステナビリティ推進室による推進体制を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「経営における推進体制として、常務会としてサステナビリティ会議（議長：頭取）を設置し、気候変動を含むサステナビリティに係る取り組みなどを定期的（３カ月ごと）に報告・協議する体制を構築しております。取締役会の監督体制として、気候変動を含むサステナビリティに係る取り組み状況等は、年２回以上定期的に取締役会に報告し、取締役（社外取締役を含む）が監督する体制を構築しております。」
サステナビリティ方針の制定に加え、頭取を議長とするサステナビリティ会議、取締役会への定期報告、経営企画部内のサステナビリティ推進室を設置し、TCFDのガバナンス・監督体制を初めて体系的に開示している。