自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が国内ならびに当行活動地域内において蔓延する状況となり、経済活動の縮小等により取引先の業況が大幅に悪化する場合には、想定以上の与信関係費用や市場リスクの増加を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症等による業務停止リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が現実の経営環境となったことを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。」
自然災害、社会インフラ障害、犯罪、感染症による業務停止リスクの記載を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。」
自然災害、社会インフラ障害、犯罪、感染症による業務停止リスクの記載を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等による業務停止リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
自然災害・社会インフラ障害・感染症等のリスクに関する記載について、重要な変更や新規発生はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。」
施設・人員への災害、インフラ障害、犯罪、感染症を事業継続上のリスクとして列挙している。