法律・規則・政策等の変更リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法律・規則・政策等の変更による業績・財務内容への影響リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法律・規則・政策等の変更による業績・財務内容への影響リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
法律・規則・政策等の変更リスクに関する記載について、重要な変更や新規発生はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来の法令・政策・実務慣行等の変更を、業績・財務内容への影響要因としている。