フィンテック企業の台頭による経営環境の厳格化
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
フィンテック企業の台頭やデジタライゼーションを含む経営環境上のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
フィンテック企業の台頭やデジタライゼーションを含む経営環境上のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
フィンテック企業の台頭やデジタライゼーションを含む経営環境上のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
フィンテック企業の台頭やデジタライゼーションを含む経営環境上のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、低金利環境の長期化やデジタライゼーションの加速など、金融環境は大きく変化しており、収益構造の転換が当行の大きな課題となっております。」
前年度に明示したフィンテック企業の台頭という表現から、デジタライゼーションの加速を含む金融環境の変化へと表現を組み替えている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
フィンテック企業の台頭を含む経営環境上のリスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「日本銀行による「マイナス金利」政策の継続による低金利環境の長期化やフィンテック企業の台頭など、経営環境が厳しさを増すなか、収益力の強化が当行の大きな課題となっております。」
フィンテック企業の台頭を、低金利環境の長期化と並ぶ経営環境上の新たな厳しさとして明示している。