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2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第3四半期累計は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も45円から78円へ増額した。

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百万円(経常利益の前年同期比増益額)
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高45,249百万円前年比 +16.9%進捗 73.2%
経常利益5,749百万円前年比 +15.5%進捗 67.6%
純利益(親会社株主帰属)4,096百万円前年比 +19.7%進捗 68.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益130.18円
期末の財政状態
総資産3,237,937百万円
うち純資産 152,839 百万円自己資本比率 4.7%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高銀行業 39,015百万円(前年比 +17.9%)、リース業 5,023百万円(前年比 +14.6%)、信用保証業 160百万円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益銀行業 5,584百万円(前年比 +20.1%)、リース業 161百万円(前年比 +18.4%)、信用保証業 404百万円(前年比 -16.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高61,800百万円(前年比 +16.9%)
営業利益非開示
経常利益8,500百万円(前年比 +30.7%)
純利益6,000百万円(前年比 +36.0%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 61,800百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 → 8,500百万円 / 純利益 非開示 → 6,000百万円
年間配当予想45円 → 78円
業績の増減要因

貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加した一方、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損などのその他業務費用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年2月9日開催の取締役会で、自己株式560,000株、取得価額総額12億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年2月10日〜2月20日。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 項目名 固定資産処分損 / 金額 8百万円
減価償却費1,281百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数32,216,115
期末自己株式数775,356
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高45,249百万円(前年比 +16.9%)
経常利益5,749百万円(前年比 +15.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,096百万円(前年比 +19.7%)
1株当たり当期純利益130.18円
自己資本比率当期末 4.7 / 前期末 4.3
総資産3,237,937百万円
純資産152,839百万円
通期業績予想売上高 61,800百万円(前年比 +16.9%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 8,500百万円(前年比 +30.7%) / 純利益 6,000百万円(前年比 +36.0%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 61,800百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 → 8,500百万円 / 純利益 非開示 → 6,000百万円
年間配当予想45円 → 78円
セグメント別売上高銀行業 39,015百万円(前年比 +17.9%)、リース業 5,023百万円(前年比 +14.6%)、信用保証業 160百万円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益銀行業 5,584百万円(前年比 +20.1%)、リース業 161百万円(前年比 +18.4%)、信用保証業 404百万円(前年比 -16.0%)
減価償却費1,281百万円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 項目名 固定資産処分損 / 金額 8百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年2月9日開催の取締役会で、自己株式560,000株、取得価額総額12億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年2月10日〜2月20日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数32,216,115
期末自己株式数775,356
業績の増減要因貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加した一方、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損などのその他業務費用が増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加により増収となった。通期業績予想は最近の業績動向を踏まえて修正し、配当予想は株主還元方針の見直しに伴って修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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