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取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ

取締役向けの業績連動型株式報酬について、業績評価に非財務指標を追加し、株式などを受け取る時期を「取締役を退任した時」から「取締役と執行役員のどちらの地位からも退任した時」に変更する。改定は株主総会での承認を条件とする。

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この書類が述べていること

今回の変更点

業績評価指標に非財務指標を追加し、当行株式等の交付等の時期を、取締役の退任時から取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した時へ変更する。その他、対象者、金員の上限、株式等の数の上限等は変更しない。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点業績評価指標に非財務指標を追加し、当行株式等の交付等の時期を、取締役の退任時から取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した時へ変更する。その他、対象者、金員の上限、株式等の数の上限等は変更しない。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第21次長期経営計画を踏まえ、中長期的な成長戦略の実現と企業価値向上への貢献意識をさらに高めるため、財務指標に加えて非財務指標を採用する。また、執行役員制度の導入に伴い、取締役から執行役員へ役位変更となる対象者がいること、および執行役員にも同様の株式報酬制度を導入することを踏まえ、交付等の時期を変更する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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