読む価値
38定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-17.74
億円（連結経常利益の前年比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高55,097百万円
経常利益3,762百万円
純利益（親会社株主帰属）2,080百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益65.03円
期末の財政状態
総資産3,146,366百万円
うち純資産 143,805 百万円自己資本比率 10.4%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-145,352
投資+94,195
財務-1,125
純増減-52,282
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高188,574百万円
セグメント別売上高銀行業 47,733百万円、リース業 5,779百万円、信用保証業 208百万円
セグメント別利益銀行業 3,419百万円、リース業 229百万円、信用保証業 711百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高41,700百万円（前年比 -24.3%）
営業利益非開示
経常利益4,900百万円（前年比 +30.2%）
純利益3,000百万円（前年比 +44.2%）
業績の増減要因
経常収益は貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加が主因。経常費用は国債等債券売却損などのその他業務費用の増加が主因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失24百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 304百万円、減損損失 24百万円
減価償却費1,921百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 55,097百万円 |
| 経常利益 | 3,762百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,080百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 65.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 10.37 / 前期末 10.73 |
| 総資産 | 3,146,366百万円 |
| 純資産 | 143,805百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,352百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 94,195百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,125百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 188,574百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 41,700百万円（前年比 -24.3%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 4,900百万円（前年比 +30.2%） / 純利益 3,000百万円（前年比 +44.2%） |
| セグメント別売上高 | 銀行業 47,733百万円、リース業 5,779百万円、信用保証業 208百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 3,419百万円、リース業 229百万円、信用保証業 711百万円 |
| 減価償却費 | 1,921百万円 |
| 減損損失 | 24百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 304百万円、減損損失 24百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 経常収益は貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加が主因。経常費用は国債等債券売却損などのその他業務費用の増加が主因。 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益は貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加が主因。経常費用は国債等債券売却損などのその他業務費用の増加が主因と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。