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36軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
650
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高44,026百万円
経常利益5,489百万円
純利益（親会社株主帰属）3,398百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益104.86円
期末の財政状態
総資産3,538,352百万円
うち純資産 155,628 百万円自己資本比率 10.4%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+450,231
投資-194,680
財務-1,536
純増減+254,015
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高635,940百万円
セグメント別売上高銀行業 36,631百万円、リース業 5,955百万円、信用保証業 227百万円
セグメント別利益銀行業 4,749百万円、リース業 261百万円、信用保証業 666百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,200百万円（前年比 -13.2%）
営業利益非開示
経常利益5,200百万円（前年比 -5.3%）
純利益3,200百万円（前年比 -5.8%）
業績の増減要因
経常収益は有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が主な要因。経常費用は国債等債券売却損などのその他業務費用の増加が主因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規会社名 やまがた協創パートナーズ株式会社 / 除外 0 / 除外会社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失162百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 106百万円 / 特別損失 固定資産処分損 66百万円、減損損失 162百万円
減価償却費1,864百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 44,026百万円 |
| 経常利益 | 5,489百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,398百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 104.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 10.39 / 前期末 10.79 |
| 総資産 | 3,538,352百万円 |
| 純資産 | 155,628百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,231百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -194,680百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,536百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 635,940百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,200百万円（前年比 -13.2%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 5,200百万円（前年比 -5.3%） / 純利益 3,200百万円（前年比 -5.8%） |
| セグメント別売上高 | 銀行業 36,631百万円、リース業 5,955百万円、信用保証業 227百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 4,749百万円、リース業 261百万円、信用保証業 666百万円 |
| 減価償却費 | 1,864百万円 |
| 減損損失 | 162百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 106百万円 / 特別損失 固定資産処分損 66百万円、減損損失 162百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規会社名 やまがた協創パートナーズ株式会社 / 除外 0 / 除外会社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 経常収益は有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が主な要因。経常費用は国債等債券売却損などのその他業務費用の増加が主因。 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主因に経常収益が増加した。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。