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2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期中間期は、経常収益が前年同期比5.8%増、経常利益が131.6%増となり、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。通期予想は10月27日に上方修正済みで、今回の最新公表値からの変更はない。

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百万円(経常利益の前年同期比増加額)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高21,456百万円(経常収益)前年比 +5.8%進捗 52.3%
経常利益2,988百万円前年比 +131.6%進捗 67.9%
純利益(親会社株主帰属)2,030百万円前年比 +126.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

期末の財政状態
総資産3,233,431百万円
うち純資産 167,043 百万円自己資本比率 10.8%前期末比 +0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高41,000百万円(経常収益)(前年比 -0.5%)
営業利益非開示
経常利益4,400百万円(前年比 -9.1%)
純利益2,800百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 -1.9%)
業績予想の修正連結 経常収益 38,600百万円 → 41,000百万円(+6.2%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 3,200百万円 → 4,400百万円(+37.5%) / 純利益 2,000百万円 → 2,800百万円(+40.0%)
業績の増減要因

役務取引等収益や有価証券利息配当金の増加、貸倒引当金繰入額の減少など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2021年11月10日開催の取締役会で、市場買付による自己株式取得を決議。取得株式数は550,000株を上限、取得価額総額は500,000,000円を上限、取得期間は2021年11月11日から2022年2月28日。
減損損失162百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 3百万円、減損損失 162百万円
決算補足説明資料の有無有
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高21,456百万円(経常収益)(前年比 +5.8%)
経常利益2,988百万円(前年比 +131.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,030百万円(前年比 +126.1%)
自己資本比率当期末 10.82 / 前期末 10.79
総資産3,233,431百万円
純資産167,043百万円
通期業績予想売上高 41,000百万円(経常収益)(前年比 -0.5%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 4,400百万円(前年比 -9.1%) / 純利益 2,800百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 -1.9%)
業績予想の修正連結 経常収益 38,600百万円 → 41,000百万円(+6.2%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 3,200百万円 → 4,400百万円(+37.5%) / 純利益 2,000百万円 → 2,800百万円(+40.0%)
減損損失162百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産処分損 3百万円、減損損失 162百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2021年11月10日開催の取締役会で、市場買付による自己株式取得を決議。取得株式数は550,000株を上限、取得価額総額は500,000,000円を上限、取得期間は2021年11月11日から2022年2月28日。
決算補足説明資料の有無有
業績の増減要因役務取引等収益や有価証券利息配当金の増加、貸倒引当金繰入額の減少など。
この書類が述べていない項目(18件)
営業利益1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

役務取引等収益や有価証券利息配当金が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、経常利益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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