読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
541
百万円（連結経常利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準経常利益3,718百万円前年比 +17.0%進捗 48.3%
純利益（親会社株主帰属）1,923百万円前年比 -15.1%進捗 38.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益108.92円
期末の財政状態
総資産3,576,241百万円
うち純資産 169,094 百万円自己資本比率 4.7%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益7,700百万円（前年比 +16.7%）
純利益5,000百万円（前年比 +10.1%）
年間配当予想80円 → 90円（+12.5%）
配当性向31.7
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標
業績の増減要因
経常収益は資金運用収益と株式等売却益の増加により増加。経常費用は国債等債券売却損・償還損と与信関係費用の増加により増加。経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外ともに0社）
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 4百万円 / 特別損失 固定資産処分損 62百万円、減損損失 2百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,093,643
期末自己株式数420,417
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 経常利益 | 3,718百万円（前年比 +17.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,923百万円（前年比 -15.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 108.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.7 / 前期末 4.8 |
| 総資産 | 3,576,241百万円 |
| 純資産 | 169,094百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 7,700百万円（前年比 +16.7%） / 純利益 5,000百万円（前年比 +10.1%） |
| 年間配当予想 | 80円 → 90円（+12.5%） |
| 配当性向 | 31.7 |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標 |
| 減損損失 | 2百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 4百万円 / 特別損失 固定資産処分損 62百万円、減損損失 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外ともに0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 18,093,643 |
| 期末自己株式数 | 420,417 |
| 業績の増減要因 | 経常収益は資金運用収益と株式等売却益の増加により増加。経常費用は国債等債券売却損・償還損と与信関係費用の増加により増加。経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益の増加は資金運用収益と株式等売却益の増加によるものです。経常費用は国債等債券売却損・償還損と与信関係費用の増加により増加し、補足資料では中間純利益の減益要因として法人税等の増加が挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。