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決算8343秋田銀行銀行

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第3四半期累計の経常収益は307億6,800万円、経常利益は45億6,700万円となり、いずれも前年同期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益も32億1,900万円と減少しました。

読む価値
32軽微
6項目のうち4項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
470
百万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高30,768百万円
経常利益4,567百万円進捗 83.0%
純利益(親会社株主帰属)3,219百万円進捗 89.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

期末の財政状態
総資産3,625,989百万円
うち純資産 160,114 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高
銀行業務26,69587.0%
リース業務3,99313.0%
セグメント別利益
銀行業務4,55095.0%
リース業務2375.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益5,500百万円
純利益3,600百万円
注記参考資料に記載された単体の通期予想値
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

経常収益は株式等売却益の減少、経常費用は国債等債券売却損・償還損の減少が要因。経常利益は、国債等債券損益が好転したものの、株式等関係損益が悪化し、コア業務純益が減少したことが要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失60百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 8百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 201百万円、項目 減損損失 / 金額 60百万円
決算補足説明資料の有無有
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高30,768百万円
経常利益4,567百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,219百万円
総資産3,625,989百万円
純資産160,114百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 5,500百万円 / 純利益 3,600百万円 / 注記 参考資料に記載された単体の通期予想値
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高セグメント 銀行業務 / 売上高 26,695百万円、セグメント リース業務 / 売上高 3,993百万円
セグメント別利益セグメント 銀行業務 / セグメント利益 4,550百万円、セグメント リース業務 / セグメント利益 237百万円
減損損失60百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 8百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 201百万円、項目 減損損失 / 金額 60百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
業績の増減要因経常収益は株式等売却益の減少、経常費用は国債等債券売却損・償還損の減少が要因。経常利益は、国債等債券損益が好転したものの、株式等関係損益が悪化し、コア業務純益が減少したことが要因。
この書類が述べていない項目(19件)
営業利益1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経常収益は株式等売却益の減少により減少し、経常費用は国債等債券売却損・償還損の減少により減少しました。経常利益については、国債等債券損益が好転した一方、株式等関係損益が悪化し、コア業務純益も減少したことが要因とされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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