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億円（連結の親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年度会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益358億円+8.4%連結
純利益251億円+12.6%親会社株主に帰属する当期純利益
通期業績予想
業務粗利益
838億円
資金利益
889億円
役務取引等利益
113億円
経常利益
355億円単体
当期純利益
250億円単体
連結経常利益
365億円
親会社株主に帰属する当期純利益
255億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 貸出金要因（資金利益）+43億円
- 貸出金・利回要因+20億円
- 貸出金・平残要因+23億円
- 有価証券要因（資金利益）+31億円
- 有価証券・利回要因+30億円
- 有価証券・平残要因+1億円
- その他（資金利益）▲11億円
- 経費▲8億円
- 与信関係費用▲34億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2023年度予想
無担保コールO/N0.00%
TIBOR3か月0.10%
SOFR3か月5.00%
日本10年国債利回り0.50%
米国10年国債利回り3.70%
2024年度シミュレーション
無担保コールO/N0.00%
TIBOR3か月0.10%
SOFR3か月3.50%
日本10年国債利回り0.50%
米国10年国債利回り3.05%
新しい施策
- 七十七デジタルソリューションズの設立（2023年7月開業予定、従業員数20名予定）
- 七十七ヒューマンデザインの設立
- 東北ヘルスケアサポートの設立と総額33億円の第1号ファンド組成
- 宇都宮法人営業所の新設（2023年8月開設予定）
- ＜七十七＞ファンドラップの取扱開始
- 信託業務の取扱開始
- 顧客資産形成推進委員会の設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 預金+譲渡性預金（平残）88,428億円前年同期比+2.5%
- 貸出金（平残）54,225億円前年同期比+5.5%
- 事業性貸出金35,150億円前年同期比+8.0%
- 消費者ローン12,770億円前年同期比+3.7%
- コアOHR56.55%前年同期比改善（62.27%から低下）
- 不良債権比率2.03%前年同期比横ばい
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 貸出金平残54,225億円前年同期比+5.5%
- 貸出金利回り1.01%前年同期比0.82%から上昇
- 有価証券平残30,184億円前年同期比+3.2%
- 有価証券利回り1.06%前年同期比0.96%から上昇
店舗数・拠点数
期末の数116拠点、店舗内店舗数27カ店
従業員数
人数2,461人
期中の増減2022年3月末の2,556人から95人減少
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年度 |
| 経常利益 | 358億円（連結）（前年比 +8.4%） |
| 純利益 | 251億円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +12.6%） |
| 通期業績予想 | 業務粗利益 838億円 / 資金利益 889億円 / 役務取引等利益 113億円 / 経常利益 355億円（単体） / 当期純利益 250億円（単体） / 連結経常利益 365億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 255億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 貸出金要因（資金利益） / 金額 +43億円、要因 貸出金・利回要因 / 金額 +20億円、要因 貸出金・平残要因 / 金額 +23億円、要因 有価証券要因（資金利益） / 金額 +31億円、要因 有価証券・利回要因 / 金額 +30億円、要因 有価証券・平残要因 / 金額 +1億円、要因 その他（資金利益） / 金額 ▲11億円、要因 経費 / 金額 ▲8億円、要因 与信関係費用 / 金額 ▲34億円 |
| 主要KPI | 指標名 預金+譲渡性預金（平残） / 値 88,428億円 / 前年同期比 +2.5%、指標名 貸出金（平残） / 値 54,225億円 / 前年同期比 +5.5%、指標名 事業性貸出金 / 値 35,150億円 / 前年同期比 +8.0%、指標名 消費者ローン / 値 12,770億円 / 前年同期比 +3.7%、指標名 コアOHR / 値 56.55% / 前年同期比 改善（62.27%から低下）、指標名 不良債権比率 / 値 2.03% / 前年同期比 横ばい |
| 単価と数量の指標 | 指標名 貸出金平残 / 値 54,225億円 / 前年同期比 +5.5%、指標名 貸出金利回り / 値 1.01% / 前年同期比 0.82%から上昇、指標名 有価証券平残 / 値 30,184億円 / 前年同期比 +3.2%、指標名 有価証券利回り / 値 1.06% / 前年同期比 0.96%から上昇 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 116拠点、店舗内店舗数27カ店 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 2,461人 / 期中の増減 2022年3月末の2,556人から95人減少 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 2023年度予想 無担保コールO/N 0.00% / TIBOR3か月 0.10% / SOFR3か月 5.00% / 日本10年国債利回り 0.50% / 米国10年国債利回り 3.70% / 2024年度シミュレーション 無担保コールO/N 0.00% / TIBOR3か月 0.10% / SOFR3か月 3.50% / 日本10年国債利回り 0.50% / 米国10年国債利回り 3.05% |
| 新しい施策 | 七十七デジタルソリューションズの設立（2023年7月開業予定、従業員数20名予定）、七十七ヒューマンデザインの設立、東北ヘルスケアサポートの設立と総額33億円の第1号ファンド組成、宇都宮法人営業所の新設（2023年8月開設予定）、＜七十七＞ファンドラップの取扱開始、信託業務の取扱開始、顧客資産形成推進委員会の設置 |
この書類が述べていない項目（19件）
売上高営業利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金利益が増加したほか、経費や与信関係費用が減少したため。資金利益は貸出金要因と有価証券要因が増加し、与信関係費用は一般貸倒引当金繰入額の減少などにより減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。