読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7883
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高118,169百万円前年比 -1.5%
経常利益32,998百万円前年比 +31.3%
純利益（親会社株主帰属）22,234百万円前年比 +35.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益300円81銭
期末の財政状態
総資産10,688,166百万円
うち純資産 513,316 百万円自己資本比率 10.0%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+633,980
投資-41,470
財務-3,906
純増減+588,604
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,955,622百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益330億円
純利益220億円
年間配当予想67円50銭 → 80円
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高める
業績の増減要因
資金運用収益および役務取引等収益が増加した一方、株式等売却益の減少等でその他経常収益が減少した。国債等債券償還損および与信関係費用の減少等により経常費用が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）それ以外の変更 非開示見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失547百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 547百万円、金融商品取引責任準備金繰入額 0百万円
減価償却費3,397百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 118,169百万円（前年比 -1.5%） |
| 経常利益 | 32,998百万円（前年比 +31.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,234百万円（前年比 +35.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 300円81銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 10.01 / 前期末 10.14 |
| 総資産 | 10,688,166百万円 |
| 純資産 | 513,316百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 633,980百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,470百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,906百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,955,622百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 330億円 / 純利益 220億円 |
| 年間配当予想 | 67円50銭 → 80円 |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高める |
| 減価償却費 | 3,397百万円 |
| 減損損失 | 547百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 547百万円、金融商品取引責任準備金繰入額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等） / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 資金運用収益および役務取引等収益が増加した一方、株式等売却益の減少等でその他経常収益が減少した。国債等債券償還損および与信関係費用の減少等により経常費用が減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息の増加などで資金運用収益が増加し、役務取引等収益も増加した。一方、株式等売却益の減少などでその他経常収益は減少したが、国債等債券償還損や与信関係費用の減少などで経常費用が大きく減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。