内部留保による財務体質強化と安定的な配当
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06その他決算
「2027年３月期（予想） 0.00 ― 3.05 3.05」
第四種優先株式の2027年3月期配当予想を3.05円へ修正している。修正理由として、預金保険機構が公表した優先配当年率としての資金調達コストを挙げている。 - FY2026第四種優先株式配当の大幅増加有価証券報告書
「こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式1.15円とさせていただきました。」
普通株式の1株5円配当を維持する一方、第四種優先株式の配当は前年度の0.05円から1.15円へ増加した。 - 2026-05-12その他決算
「当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式5円、第四種優先株式1円15銭とさせていただきました。」
普通株式の配当は5円で維持された一方、第四種優先株式の配当は前期の0.05円から1.15円となった。2027年3月期も同額を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月10日 取締役会 普通株式 411 5 2024年３月31日 2024年６月６日 第四種優先株式 7 0.1 2024年３月31日 2024年６月６日」
普通株式1株5円、第四種優先株式1株0.1円の配当を2024年6月6日に実施したことを再確認している。 - FY2024第四種優先株式配当の増加有価証券報告書
「こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式0.1円とさせていただきました。」
普通株式の1株5円配当を維持し、第四種優先株式の配当を前年度の0.05円から0.1円へ増加させている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式1株5円に加え、第四種優先株式1株0.05円の配当を2023年6月2日に実施したことを再確認している。 - FY2023第四種優先株式配当の再開有価証券報告書
「こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式0.05円とさせていただきました。」
普通株式の1株5円配当を維持し、前年度に0円だった第四種優先株式について1株0.05円の配当を実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「第四種優先株式 ― 0 2021年３月31日 2021年６月７日 ―」
普通株式には1株5円を配当する一方、第四種優先株式の配当は資金調達コスト0.00％を理由に0円としている。 - FY2021第四種優先株式配当ゼロ有価証券報告書
「こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式０円とさせていただきました。」
普通株式の1株5円配当を維持する一方、前年度に1株0.05円だった第四種優先株式の配当は0円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「第四種優先株式 3 0.05 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金」
普通株式に加え、第四種優先株式についても1株0.05円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020第四種優先株式配当の再開有価証券報告書
「こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式５銭とさせていただきました。」
普通株式の1株5円配当を維持し、前年度に0円だった第四種優先株式について1株0.05円の配当を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第四種優先株式の配当金については、2018年７月９日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。」
普通株式には1株5円を支払う一方、第四種優先株式の配当は資金調達コスト0.00％を理由にゼロとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第四種優先株式の配当金については、2018年７月９日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。」
普通株式には1株5円を支払う一方、第四種優先株式の配当は資金調達コスト0.00％を理由に引き続きゼロとしている。 - FY2019優先株式配当ゼロ有価証券報告書
「第四種優先株式の配当金については、預金保険機構から「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」が「0.00%」と公表されたことから、配当率「0%」、配当額「0円」とさせていただいております。」
普通株式は1株5円の配当を維持する一方、第四種優先株式の配当は資金調達コスト0.00％を理由にゼロとなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
内部留保による財務体質強化と安定配当の両立方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
財務体質強化と株主還元を両立させる利益配分方針。