時価算定に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。」
時価算定会計基準適用指針に基づき、投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。」
時価算定会計基準適用指針に基づき、投資信託の基準価額を時価とみなす取扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。」
時価算定会計基準適用指針に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを含む金融商品の時価評価を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針に基づき、私募投資信託REITを直近の基準価額で時価評価する方法を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。」
時価算定会計基準適用指針に基づき、私募投資信託(REIT)を直近の基準価額で時価評価する方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。」
時価算定会計基準適用指針に基づく私募投資信託(REIT)の基準価額による時価評価を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。」
時価算定会計基準の適用指針を当四半期の期首から適用し、私募投資信託(REIT)の評価方法を取得原価から直近の基準価額による時価評価へ変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用と、観察可能な市場インプットを最大限利用するデリバティブの時価調整手法を継続している。損益および利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。これによる当中間連結会計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用と、観察可能な市場インプットを最大限利用する時価調整手法を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
時価算定基準等を当四半期の期首から適用し、デリバティブの時価調整で観察可能な市場インプットを最大限利用する手法へ見直している。損益および利益剰余金への影響はないと記載している。