筑波銀行（8338）・施策実績引用
第二種優先株式の取得・消却
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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優先株式の取得・消却による資本政策の柔軟化52社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018実績引用有価証券報告書
「平成28年４月１日 第二種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却したものであります。」
第二種優先株式の取得・消却を過去の資本政策上の実績として再掲している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「第二種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却したものであります。」
第二種優先株式の取得・消却を過去の資本政策上の実績として再度確認している。 - FY2016達成有価証券報告書
「上記決議に基づき、当行は平成28年４月１日付で第二種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。」
709,500株を1株3,000円、総額21億2,850万円で取得・消却した。決算日後の重要な後発事象。