筑波銀行（8338）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
課税所得等の見積り差異による繰延税金資産減額リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。」
5年間の長期収益計画を基礎とする繰延税金資産の回収可能性判断を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。」
5年間の長期収益計画を基礎とする繰延税金資産の回収可能性の判断を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。」
5年間の長期収益計画を基礎とする繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当行では、繰延税金資産を５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。」
5年間の長期収益計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行では、繰延税金資産を５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。」
5年間の長期収益計画に基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行では、繰延税金資産を５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。」
将来の課税所得の予測・仮定が実績と異なる場合、繰延税金資産の減額や自己資本比率低下につながるリスクを開示している。