読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27303
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか27,303株
当行普通株式 27,303株（自己株式）
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名27,303株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき633円
発行価額の総額17,282,799円
調達する資金の額
払込金額の総額17,282,799円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,282,799円。制度上の報酬枠は年額40百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日（払込期日）から当行の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当行の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部を解除。死亡その他当行取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当行が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、27,303株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月21日から当行の取締役の地位を喪失する日まで。
払込期日
2026年7月21日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当行普通株式の終値633円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第97期定時株主総会で、年額40百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当行普通株式 27,303株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき633円 |
| 発行価額の総額 | 17,282,799円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,282,799円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名 / 株数 27,303株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年7月21日から当行の取締役の地位を喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当行普通株式の終値633円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日（払込期日）から当行の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当行の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部を解除。死亡その他当行取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当行が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、27,303株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,282,799円。制度上の報酬枠は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月24日開催の第97期定時株主総会で、年額40百万円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。