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第二種優先株式についての自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

千葉興業銀行は、第二種優先株式を500,000株、総額20億円を上限として取得することを決めました。取得日は2025年10月20日で、取得後の株式を消却する決議は示されていません。

読む価値
40定例
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2000000000
円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2025 年 9 月 29 日全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主との合意による有償取得
取得価額の総額2,000,000,000 円
取得しうる株式の総数500,000 株第二種優先株式
25%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間

2025 年 10 月 20 日

取得の理由

第二種優先株式はバーゼルⅢにおいて「適格旧非累積的永久優先株」にあたり、2026 年3月末基準の自己資本比率の算出においてその一部がコア資本に不算入となります。今般、第二種優先株式のうちコア資本不算入となる額に相当する株式を取得することにより、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するものと考えております。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数0 株(2025 年 9 月 29 日時点、第二種優先株式)
発行済株式総数2,000,000 株(自己株式を除く、2025 年 9 月 29 日時点、第二種優先株式)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類第二種優先株式
取得しうる株式の総数500,000 株
発行済株式総数に対する割合25%
取得価額の総額2,000,000,000 円
取得期間2025 年 10 月 20 日
取得方法全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主との合意による有償取得
取得の理由第二種優先株式はバーゼルⅢにおいて「適格旧非累積的永久優先株」にあたり、2026 年3月末基準の自己資本比率の算出においてその一部がコア資本に不算入となります。今般、第二種優先株式のうちコア資本不算入となる額に相当する株式を取得することにより、今後の当該優先株式に係る配当負担の軽減、ひいては当行財務基盤の維持・向上と当行普通株式の価値向上に資するものと考えております。
決議日2025 年 9 月 29 日
現在の自己株式数0 株(2025 年 9 月 29 日時点、第二種優先株式)
発行済株式総数2,000,000 株(自己株式を除く、2025 年 9 月 29 日時点、第二種優先株式)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第二種優先株式の一部が2026年3月末基準の自己資本比率の算出でコア資本に不算入となるため、その額に相当する株式を取得し、今後の当該優先株式に係る配当負担を軽減するとしています。これにより、財務基盤の維持・向上と普通株式の価値向上に資すると説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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