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決算8337千葉興業銀行銀行

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、連結経常収益が前期比4.2%、連結経常利益が4.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が0.4%増加し、増収増益となった。2026年3月期は連結経常利益108億円、純利益75億円を見込み、普通株式の年間配当予想は10円で据え置いた。

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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
経常利益10,682百万円前年比 +4.2%
純利益(親会社株主帰属)7,459百万円前年比 +0.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益116円49銭
期末の財政状態
総資産3,246,846百万円
うち純資産 174,790 百万円自己資本比率 5.2%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+13,747
投資-16,049
財務-12,166
純増減-14,468

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高244,154百万円
セグメント別売上高経常収益 48,645百万円、経常収益 8,201百万円、経常収益 408百万円、経常収益 1,655百万円
セグメント別利益銀行業 10,667百万円、リース業 221百万円、信用保証・クレジットカード業 227百万円、その他 70百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益10,800百万円(前年比 +1.0%)
純利益7,500百万円(前年比 +0.5%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
配当性向8.5
業績の増減要因

経常収益は資金運用収益増加を主因に増加した。経常費用は預金利息等の増加により増加した。セグメント別では、銀行業と信用保証・クレジットカード業が減収減益、リース業が増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社ちばくる、株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ / 除外 社数 1 / 社名 ちば興銀カードサービス株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 14百万円、子会社株式売却損 515百万円
減価償却費2,146百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数62,222,045
期末自己株式数4,932,825
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
経常利益10,682百万円(前年比 +4.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,459百万円(前年比 +0.4%)
1株当たり当期純利益116円49銭
自己資本比率当期末 5.2 / 前期末 5.6
総資産3,246,846百万円
純資産174,790百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー13,747百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-16,049百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-12,166百万円
現金及び現金同等物期末残高244,154百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 10,800百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 7,500百万円(前年比 +0.5%)
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
配当性向8.5
セグメント別売上高経常収益 48,645百万円、経常収益 8,201百万円、経常収益 408百万円、経常収益 1,655百万円
セグメント別利益銀行業 10,667百万円、リース業 221百万円、信用保証・クレジットカード業 227百万円、その他 70百万円
減価償却費2,146百万円
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 14百万円、子会社株式売却損 515百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社ちばくる、株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ / 除外 社数 1 / 社名 ちば興銀カードサービス株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数62,222,045
期末自己株式数4,932,825
業績の増減要因経常収益は資金運用収益増加を主因に増加した。経常費用は預金利息等の増加により増加した。セグメント別では、銀行業と信用保証・クレジットカード業が減収減益、リース業が増収増益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資金運用収益の増加が経常収益を押し上げた一方、預金利息等の増加により経常費用も増加した。セグメント別では、リース業が増収増益となった一方、銀行業と信用保証・クレジットカード業は減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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