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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
665
百万円（経常利益の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高51,303百万円（経常収益）前年比 +0.1%
経常利益9,671百万円前年比 +7.3%
純利益（親会社株主帰属）6,477百万円前年比 +1.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益92円07銭
期末の財政状態
総資産3,180,129百万円
うち純資産 170,718 百万円自己資本比率 5.2%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-430,231
投資+10,813
財務-4,479
純増減-423,897
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高261,551百万円
セグメント別売上高銀行業 43,025百万円、リース業 7,835百万円、信用保証・クレジットカード業 1,816百万円
セグメント別利益銀行業 8,945百万円、リース業 196百万円、信用保証・クレジットカード業 1,085百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益9,500百万円（前年比 -1.7%）
純利益6,300百万円（前年比 -2.7%）
年間配当予想5.00円（普通株式） → 5.00円（普通株式）（0.0%）
配当性向5.4%
業績の増減要因
資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加。与信コストの削減、預金保険料の引き下げ、効率化等の進展に伴う経費削減により経常費用が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失261百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 12百万円 / 特別損失 固定資産処分損 158百万円、減損損失 261百万円
減価償却費2,084百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数62,222,045株
期末自己株式数4,994,313株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 51,303百万円（経常収益）（前年比 +0.1%） |
| 経常利益 | 9,671百万円（前年比 +7.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,477百万円（前年比 +1.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 92円07銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.2% / 前期末 4.8% |
| 総資産 | 3,180,129百万円 |
| 純資産 | 170,718百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -430,231百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,813百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,479百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 261,551百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 9,500百万円（前年比 -1.7%） / 純利益 6,300百万円（前年比 -2.7%） |
| 年間配当予想 | 5.00円（普通株式） → 5.00円（普通株式）（0.0%） |
| 配当性向 | 5.4% |
| セグメント別売上高 | 銀行業 43,025百万円、リース業 7,835百万円、信用保証・クレジットカード業 1,816百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 8,945百万円、リース業 196百万円、信用保証・クレジットカード業 1,085百万円 |
| 減価償却費 | 2,084百万円 |
| 減損損失 | 261百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 12百万円 / 特別損失 固定資産処分損 158百万円、減損損失 261百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 62,222,045株 |
| 期末自己株式数 | 4,994,313株 |
| 業績の増減要因 | 資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加。与信コストの削減、預金保険料の引き下げ、効率化等の進展に伴う経費削減により経常費用が減少。 |
この書類が述べていない項目（6件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加し、与信コストの削減、預金保険料の引き下げ、効率化の進展によって経費が減少したため、経常利益が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。