読む価値
85重要
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2100000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2023年2月27日自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）取得価額の総額1,180,200,000 円（上限）
取得しうる株式の総数2,100,000 株（上限）当行普通株式
3.4%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
2023年２月28日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取引時間
取得の理由
同行がその保有する当行普通株式の一部について売却を行うにあたり、一時的に市場に放出されることによる当行普通株式の市場株価等への影響を考慮し、当該普通株式を自己株式として取得することとしました。また、取得した当行普通株式の一部は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として導入する株式給付信託（J-ESOP）に係る自己株式の処分に使用する予定です。
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数2,893,786株（2022年12月31日時点）
発行済株式総数62,222,045株（2022年12月31日時点、自己株式を除く発行済株式総数は59,328,259株）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当行普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 2,100,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 約3.4％（62,222,045株に対する取得上限から算出） |
| 取得価額の総額 | 1,180,200,000 円（上限） |
| 取得期間 | 2023年２月28日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取引時間 |
| 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3） |
| 取得の理由 | 同行がその保有する当行普通株式の一部について売却を行うにあたり、一時的に市場に放出されることによる当行普通株式の市場株価等への影響を考慮し、当該普通株式を自己株式として取得することとしました。また、取得した当行普通株式の一部は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として導入する株式給付信託（J-ESOP）に係る自己株式の処分に使用する予定です。 |
| 決議日 | 2023年2月27日 |
| 現在の自己株式数 | 2,893,786株（2022年12月31日時点） |
| 発行済株式総数 | 62,222,045株（2022年12月31日時点、自己株式を除く発行済株式総数は59,328,259株） |
この書類が述べていない項目（6件）
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。みずほ銀行が保有株式の一部を売却する際、一時的な市場放出による当行普通株式の市場株価等への影響を考慮したため。また、取得株式の一部を、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とする株式給付信託（J-ESOP）に使用する予定としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。