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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高51,248百万円前年比 +2.5%
経常利益9,005百万円前年比 +24.6%
純利益（親会社株主帰属）6,385百万円前年比 +34.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益85円75銭
期末の財政状態
総資産3,570,502百万円
うち純資産 175,445 百万円自己資本比率 4.8%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+333,925
投資+2,326
財務-9,885
純増減+326,366
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高685,448百万円
セグメント別売上高銀行業 42,880百万円、リース業 7,770百万円、信用保証・クレジットカード業 2,050百万円
セグメント別利益銀行業 8,145百万円、リース業 118百万円、信用保証・クレジットカード業 1,212百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益9,200百万円（前年比 +2.1%）
純利益6,200百万円（前年比 -2.9%）
年間配当予想3円 銭 → 5円 銭（+66.7%）
配当性向2022年3月期実績 5.8%、2023年3月期予想 5.7%
業績の増減要因
資金運用収益・役務取引等収益の増加、効率化による経費削減効果。セグメント別では銀行業と信用保証・クレジットカード業が増益、リース業が減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（ちば興銀ビジネスサービス株式会社）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失732百万円
特別損益の内訳固定資産処分損 109百万円、減損損失 732百万円
減価償却費2,376百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数62,222,045
期末自己株式数2,978,673
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 51,248百万円（前年比 +2.5%） |
| 経常利益 | 9,005百万円（前年比 +24.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,385百万円（前年比 +34.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 85円75銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.8% / 前期末 5.5% |
| 総資産 | 3,570,502百万円 |
| 純資産 | 175,445百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,925百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,326百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,885百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 685,448百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 9,200百万円（前年比 +2.1%） / 純利益 6,200百万円（前年比 -2.9%） |
| 年間配当予想 | 3円 銭 → 5円 銭（+66.7%） |
| 配当性向 | 2022年3月期実績 5.8%、2023年3月期予想 5.7% |
| セグメント別売上高 | 銀行業 42,880百万円、リース業 7,770百万円、信用保証・クレジットカード業 2,050百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 8,145百万円、リース業 118百万円、信用保証・クレジットカード業 1,212百万円 |
| 減価償却費 | 2,376百万円 |
| 減損損失 | 732百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産処分損 109百万円、減損損失 732百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（ちば興銀ビジネスサービス株式会社） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 62,222,045 |
| 期末自己株式数 | 2,978,673 |
| 業績の増減要因 | 資金運用収益・役務取引等収益の増加、効率化による経費削減効果。セグメント別では銀行業と信用保証・クレジットカード業が増益、リース業が減益。 |
この書類が述べていない項目（6件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金運用収益と役務取引等収益が増加したほか、効率化による経費削減効果があった。補足資料では、コンサルティング活動に伴う預り資産販売手数料・法人関係手数料の好調、事務委託費等のコスト削減、法人税等合計の減少も挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。