読む価値
83重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
60.2
億円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第２回第六種優先株式の発行
誰に、どれだけ出るか
第２回第六種優先株式 301,000株（新株）
第１回第六種優先株主の中の13社を想定（割当予定先及び割当株式数は2022年1月28日に決定予定）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき20,000円
発行価額の総額6,020,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 6,020,000,000円、差引手取概算額 5,960,000,000円
発行諸費用の概算額
60,000,000円
資金の具体的な使途
第１回第六種優先株式の取得資金金額 5,960,000,000円・支出予定時期 2022年3月1日
発行済株式総数
最大71.70％（一斉取得条項による普通株式交付時）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権ではない。2032年3月1日の普通株式対価の一斉取得価額は一斉取得日前の15連続取引日の終値平均、下限取得価額142円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
期間の定めなし。譲渡取得には取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件
公開買付けへの応募に伴う譲渡の場合は承認済みとみなす。相続取得の場合は承認不要。
募集の体制
募集後の大株主
第2回第六種優先株式の割当予定先及び割当株式数は2022年1月28日に決定予定。普通株式の募集後大株主比率は非開示。
払込期日
2022年2月28日
払込金額の算定根拠
独立した第三者算定機関が、株価・ボラティリティ・クレジット・スプレッド等を前提に二項格子モデルで理論価値を算定。払込価額は理論価値の評価額の範囲内で、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
社外監査役2名（坂本淳一氏、菊川隆志氏）から意見を取得。2022年1月20日に、必要性・相当性・妥当性を認める意見を入手。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2019年3月18日 / 種類 第三者割当による第1回第七種優先株式の発行 / 金額 32,650,000,000円（差引手取概算額32,480,000,000円）、時期 2020年6月17日 / 種類 新株予約権の無償割当による第2回第七種優先株式の発行 / 金額 2,366,500,000円（差引手取概算額11,850,000,000円）
業績への影響
当行連結業績予想に与える影響は軽微。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第２回第六種優先株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第２回第六種優先株式 301,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき20,000円 |
| 発行価額の総額 | 6,020,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 6,020,000,000円、差引手取概算額 5,960,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 60,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 第１回第六種優先株式の取得資金 / 金額 5,960,000,000円 / 支出予定時期 2022年3月1日 |
| 払込期日 | 2022年2月28日 |
| 割当予定先 | 第１回第六種優先株主の中の13社を想定（割当予定先及び割当株式数は2022年1月28日に決定予定） |
| 希薄化率 | 最大71.70％（一斉取得条項による普通株式交付時） |
| 発行済株式総数 | 普通株式62,222,045株、第1回第六種優先株式600,000株等 → 普通株式の増加なし。第2回第六種優先株式301,000株を発行し、第1回第六種優先株式600,000株を取得・消却予定 |
| 払込金額の算定根拠 | 独立した第三者算定機関が、株価・ボラティリティ・クレジット・スプレッド等を前提に二項格子モデルで理論価値を算定。払込価額は理論価値の評価額の範囲内で、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 行使価額 | 新株予約権ではない。2032年3月1日の普通株式対価の一斉取得価額は一斉取得日前の15連続取引日の終値平均、下限取得価額142円。 |
| 譲渡制限期間 | 期間の定めなし。譲渡取得には取締役会の承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 公開買付けへの応募に伴う譲渡の場合は承認済みとみなす。相続取得の場合は承認不要。 |
| 企業行動規範上の手続 | 社外監査役2名（坂本淳一氏、菊川隆志氏）から意見を取得。2022年1月20日に、必要性・相当性・妥当性を認める意見を入手。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2019年3月18日 / 種類 第三者割当による第1回第七種優先株式の発行 / 金額 32,650,000,000円（差引手取概算額32,480,000,000円）、時期 2020年6月17日 / 種類 新株予約権の無償割当による第2回第七種優先株式の発行 / 金額 2,366,500,000円（差引手取概算額11,850,000,000円） |
| 募集後の大株主 | 第2回第六種優先株式の割当予定先及び割当株式数は2022年1月28日に決定予定。普通株式の募集後大株主比率は非開示。 |
| 業績への影響 | 当行連結業績予想に与える影響は軽微。 |
この書類が述べていない項目（9件）
割当予定先の保有方針行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地域の取引先への円滑な資金供給に必要な自己資本比率を維持するとともに、第1回第六種優先株式の普通株式への転換を回避し、将来の配当負担を軽減して財務基盤と普通株式の価値を維持・向上するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。