金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
群馬銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の脅威や、その他経済制裁違反に係る規制の枠組みは、国内・海外を問わず常に変化しております。」
従来のマネー・ローンダリング・テロ資金供与に加え、拡散金融および経済制裁違反をリスク対象として明示し、リスク範囲を拡大した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスクについて、新規発生や重要な変更がないと引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経済のボーダーレス化に伴って、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威や金融犯罪に対する規制の枠組みは国内・海外を問わず常に変化しております。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の脅威と規制変化を引き続きリスクとして認識し、取引時確認の厳格化や検知システム導入を進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、金融犯罪のボーダーレス化により、当行が提供する商品・サービス等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを認識し、マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与防止対策を経営の重要な課題と位置づけ、防止態勢の強化を図っております。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスクと防止態勢を引き続き明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金融犯罪・マネー・ローンダリング等の高度化リスクについて、新規発生や重要な変更はないと包括的に開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「金融犯罪のボーダーレス化により、当行が提供する商品・サービス等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを認識し、マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与防止対策を経営の重要な課題と位置づけ、防止態勢の強化を図っております。しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用発生、制裁金の賦課等で、当行の経費負担が増大することや信用失墜等により、事業及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金融犯罪のボーダーレス化、マネー・ローンダリングやテロ資金供与への利用、大規模犯罪発生時の補償・制裁金・信用失墜を新たなリスクとして明示した。