法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備しております。」
顧問弁護士の見解取得や契約書のリーガル・チェックを通じた法務リスク管理態勢を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更がないと引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反・契約不遵守等による法務リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令解釈・手続不備・法令違反による法務リスクについて、新規発生や重要な変更はないと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令解釈、手続、役職員の法令違反、契約不遵守に伴う罰則・損害賠償を法務リスクとして開示している。