読む価値
46定例
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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47267
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
譲渡制限付株式報酬：41,191株、業績連動型株式報酬：6,076株、合計47,267株（いずれも当行普通株式）
当行の取締役（社外取締役を除く）6名・23,209株
当行の執行役員15名・17,982株
業績連動型株式報酬に係る対象期間の全部又は一部において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった者7名（うち退任者1名、405株）・6,076株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,335円
株式報酬の総額
譲渡制限付株式報酬：96,180,985円、業績連動型株式報酬：14,187,460円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額120百万円以内。
発行済株式総数
0.002％（業績連動型株式報酬としての6,076株について、2026年3月末発行済株式総数395,888,177株に対する比率）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日から2056年7月21日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式報酬では、役務提供期間中、対象取締役または対象執行役員が所定の地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は、在任・在職期間に応じた株式数について解除する。業績連動型株式報酬では、対象期間中に対象取締役の地位にあったことを条件とし、業績評価指標は1株当たり連結当期純利益、連結業務粗利益経費率、株主総利回り、サステナビリティ指標、係数は0％～200％。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当行が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当行の取締役（社外取締役を除く）6名・23,209株、当行の執行役員15名・17,982株、業績連動型株式報酬の対象期間の全部又は一部において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった者7名・6,076株（うち退任者1名・405株）
割当予定先の保有方針
本株式の保有方針について当行としては確認していない。なお、取締役（社外取締役を除く）に対して自社株保有ガイドラインを定め、役位に応じて一定量以上の当行普通株式を保有することを奨励している。
払込期日
2026年7月21日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値2,335円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年6月25日開催の第134回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給および発行・処分株式総数の上限について承認を取得している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 譲渡制限付株式報酬：41,191株、業績連動型株式報酬：6,076株、合計47,267株（いずれも当行普通株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,335円 |
| 払込期日 | 2026年7月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当行の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 23,209株、区分 当行の執行役員 / 人数 15名 / 株数 17,982株、区分 業績連動型株式報酬に係る対象期間の全部又は一部において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった者 / 人数 7名（うち退任者1名、405株） / 株数 6,076株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本株式の保有方針について当行としては確認していない。なお、取締役（社外取締役を除く）に対して自社株保有ガイドラインを定め、役位に応じて一定量以上の当行普通株式を保有することを奨励している。 |
| 希薄化率 | 0.002％（業績連動型株式報酬としての6,076株について、2026年3月末発行済株式総数395,888,177株に対する比率） |
| 発行済株式総数 | 395,888,177株（2026年3月末時点） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値2,335円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日から2056年7月21日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式報酬では、役務提供期間中、対象取締役または対象執行役員が所定の地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は、在任・在職期間に応じた株式数について解除する。業績連動型株式報酬では、対象期間中に対象取締役の地位にあったことを条件とし、業績評価指標は1株当たり連結当期純利益、連結業務粗利益経費率、株主総利回り、サステナビリティ指標、係数は0％～200％。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式を、当行が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当行の取締役（社外取締役を除く）6名・23,209株、当行の執行役員15名・17,982株、業績連動型株式報酬の対象期間の全部又は一部において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった者7名・6,076株（うち退任者1名・405株） |
| 株式報酬の総額 | 譲渡制限付株式報酬：96,180,985円、業績連動型株式報酬：14,187,460円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額120百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月25日開催の第134回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給および発行・処分株式総数の上限について承認を取得している。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブを付与し、株主価値との連動性・株主との価値共有を強化するとともに、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。