気候変動による物理的・移行・開示リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026気候変動シナリオ分析更新有価証券報告書
「各シナリオに基づき分析した結果、分析期間（2050年まで）における物理的リスクは70～80億円、移行リスクは最大で310億円であり、当行の業績（親会社株主に帰属する当期純利益（連結）940億円）等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。」
2050年までの気候変動シナリオ分析を更新し、物理的リスクを70～80億円、移行リスクを最大310億円とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」
気候変動による物理的・移行・開示リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。 - FY2025気候変動シナリオ分析更新有価証券報告書
「各シナリオに基づき分析した結果、分析期間（2050年まで）における物理的リスクは80～90億円、移行リスクは最大で300億円であり、当行の業績（親会社株主に帰属する当期純利益（連結）742億円）等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。」
気候変動シナリオ分析を更新し、2050年までの物理的リスクを80～90億円、移行リスクを最大300億円と定量化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」
気候変動による物理的・移行・開示リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「分析期間 2050年まで 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：70～80億円 与信関係費用の増加額：最大で310億円」
気候変動シナリオ分析の移行リスクにおける与信関係費用の最大増加額が、前回の最大300億円から310億円へ更新された。物理的リスクは70～80億円と記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「分析期間 2050年まで 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：70～80億円 与信関係費用の増加額：最大で300億円」
気候変動リスクについて、物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析を2050年まで実施し、与信関係費用の増加額を70～80億円、最大300億円と定量化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」
気候変動による物理的・移行・開示リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」
気候変動による物理的・移行・開示リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」
気候変動による物理的・移行・開示リスクについて、重要な変更またはリスク事象の発生はないと記載している。 - FY2022トップリスクとして特定有価証券報告書
「・気候変動（TCFD）・カーボンニュートラル対応」
気候変動リスクがトップリスクとして明示され、TCFD対応とカーボンニュートラル対応を一体の重要課題として管理する位置づけが示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「具体的なリスクとしては、自然災害や異常気象の激甚化・増加等によるお客さまや当行の事業の停滞や当行担保資産の価値毀損（物理的リスク）、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等に伴うお客さまの業績悪化（移行リスク）による与信費用の増加のほか、当行グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做されることによる企業価値の低下等が想定されます。」
気候変動について、自然災害等の物理的リスク、脱炭素化に伴う移行リスク、取組み・開示不足による企業価値低下リスクを新たに整理した。